三重産業保健総合支援センター

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三重県津市桜橋二丁目191番4 三重県医師会館5F

メールマガジン

R4.2月号

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三重産保メルマガ(2022年2月16日号)
独立行政法人 労働者健康安全機構
三重産業保健総合支援センター
電話 059-213-0711
FAX 059-213-0712
E-mail  mie-jooohas@mies.johas.go.jp

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●三重さんぽセンター産業保健研修会 【参加無料】

○令和3年度下期産業保健研修会の実施等

当センター主催の研修会は、産業保健関係者の専門的・実践的能力の向上を図るため、皆様方のご理解とご協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染予防対策に十分留意し、研修会を開催しております。今後、オミクロン株の動向にも留意しつつ対応いたしますので、必要に応じて研修会を中止させていただく場合があります。予めご承知おきの上、「産業保健研修会の注意事項・お申込みについてはこちら」をご覧いただき、お申込みをお願いいたします。

https://www.mies.johas.go.jp/file/traininginfo_guide_202110-03.pdf

○令和4年度4月分の申込み受付開始日について

産業保健研修会の申込み受付開始日は、研修会開催日の属する月の初日の2ヶ月前の開館日としておりますが、令和4年度4月分の申込み受付開始日については、3/1(火)11時頃からとさせていただきます。

https://www.mies.johas.go.jp/news/5072/

○産業保健研修会への参加制限について(県外制限)

新型コロナウイルス感染症新規感染者数の大幅増加を鑑み、「産業保健研修会注意事項等」で定めている、「研修を受講される方は、コロナ対策の観点から当面の間、県内に在住又は在勤されている方のみ」としている制限を1月8日から 再度実施しています。 制限対象の方につきましては、ご理解の程よろしくお願いいたします。

○研修会の追加開催(オンライン研修)

昨年9月にコロナ対策により中止となりました下記研修について、オンライン研修として実施【単位取得無し】いたしますので是非ご参加ください。

日 時:3月2日(水)14:00~15:00
テーマ:職業性疾病等労災の認定について
講 師:増田伸士 【三重労働局労働基準部労災補償課 監察官】
研修概要:事業場の労務管理担当者や産業保健スタッフの方々を対象に、職業性疾病等各種労災の認定基準について、分かりやすく説明します。

○令和4年3月度 産業保健研修会日程 案内

当センター開催の産業保健研修会は、「産業医向け【単位取得】」と「産業保健スタッフ向け【単位取得無し】」に区分していますが、どちらの研修会も職種等に関係なく、ご希望される産業保健スタッフ、事業主等の皆様にご参加いただけます。

「産業保健スタッフ向け」は、比較的定員に余裕がありますので是非ご参加ください。
HPの研修一覧のテーマ名欄に「-定員に達しました-」 が表示されても!!

一度定員に達した場合でも、キャンセル等で定員に余裕ができた場合は、受付けを再開しますので、希望される研修については、随時HPを確認していただくと申し込める場合があります。

※メルマガ配信前日の申込み状況について、日時の次に下記の表示をしますので参考にしてください。
表示の無いものは定員に余裕があります。
【満席】→定員に達し締切りました。  【残り僅か】→定員まで残り1~5席。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆「産業医向け【単位取得】研修」◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

申込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/doctor/

※※※※※ 上段から 日時/研修会テーマ等/講師(氏名・所属・役職) ※※※※※

■ 3月1日(火) 14:30~16:30
「作業環境測定の実際」           日医認定産業医研修【生涯・専門・2単位】
浅野 保  当センター産業保健相談員(労働衛生工学担当)

■ 3月11日(金) 14:30~16:30
「特殊健康診断」      日医認定産業医研修【生涯・専門・2単位】
村田 真理子  三重大学大学院医学系研究科教授

◆◆◆◆「産業保健スタッフ向け【単位取得無し】研修」◆◆◆◆

申込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/staff/

※上段から 日時/研修会テーマ/講師(氏名・所属・役職)

3月2日(水) 14:00~15:00     【オンライン研修】
「職業性疾病等労災の認定について」
増田 伸士  三重労働局労働基準部労災補償課労災補償監察官

3月17日(木) 14:30~16:30
「産業保健スタッフによる職場巡視のポイント」
後藤 義明  三重産業医会理事

☆皆様からのご要望にお応えし、本年度からオンライン研修会を月1回の割合で開催しておりますが、令和4年度については、大幅に増やし実施する予定です。 
オンライン会議ツールは「Zoom」を使用しますので、スムーズに接続していただくために、アプリのダウンロードをお勧めします。

○「三重産保メルマガ」登録者への特典として、申込数の制限緩和を実施!

【特典】 「産業医向け研修会」について、お1人様1ヶ月間に1研修以内という制限を設けておりますが、メルマガ登録者には1ヶ月間に2研修以内に緩和措置を設けさせていただいています。 特典を利用される方は、「研修申込み」の最下段にある、「相談質問」の欄に下記のパスワードを必ず記入してください。パスワードを記入せずに申込み頂く事例が少なからずありますので、ご注意願います。

『メルマガ2月号パスワード : ○○○○○○○ 』

パスワード有効期間は、3月14日(月)申込み分まで。15日以降は3月号のパスワードを記入してください。

● 両立支援コーディネーターnews

令和4年1月14日に、治療と仕事の「両立支援コーディネーター」のための「事例検討会」を三重県内で初めて開催しました。
詳細は、臨時号又は3月号でお知らせさせていただく予定です。
なお、大好評につき、令和4年度の開催が決定しました。開催時期は11月頃を予定しています。

● 産業保健相談 【無料相談】

産業医学、メンタルヘルス等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する問題等について、当センターの窓口、電話、メール等で相談に応じる産業保健の無料相談を実施していますので是非ご利用ください。

○窓口相談開設日程

【2月の相談日スケジュール】
1  2月8日(火)9:00~12:00 猪野  亜朗 産業保健相談員(メンタルヘルス)
2  2月17日(木)9:30~12:30 そうけ島 茂 産業保健相談員(産業医学)

【3月の相談日スケジュール】
1  3月8日(火)9:00~12:00 猪野  亜朗 産業保健相談員(メンタルヘルス)
2  3月17日(木)9:30~12:30 そうけ島 茂 産業保健相談員(産業医学)

産業保健相談の申込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/mental_form/

● 三重労働局情報

○三重労働局管内労働災害発生状況

令和3年労働災害発生状況(死亡者数、休業4日以上の死傷者数) 1月~12月分(最新データ)

【概要】
死亡者数→ 20人で、前年同時期 +2人の増加となっています。
休業4日以上の死傷者数→ 2,494人で、前年同時期比19.6%の大幅増加を示しています。
・監督署別労働災害発生状況
・事故の型別労働災害発生状況
・起因物別労働災害発生状況 等

災害統計はこちらから ↓
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/jirei_toukei/saigaitoukei_jirei/toukei/saigai.html

○労働基準監督官採用試験2022

労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。労働基準監督官の業務内容に興味をもっていただけた方は、是非採用パンフレットをご覧ください。
詳細はこちらから ↓
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2nXz2l9m8_PfQABY

○新型コロナウイルス感染症に関する労災保険給付について

新型コロナウイルス感染症に関する労災保険給付について報道発表を行いました。
報道発表はこちらから ↓
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00280.html

○労働局投稿コーナー 【新設】

三重労働局から投稿をいただきましたので、新コーナーとして掲載させていただきます。

メンタルヘルス対策の背景にあるもの

三重労働局 労働基準部 小川 裕由

 職場でのメンタルヘルス対策の必要性… を思うとき、人間の死に「職場・職域」が関係する客観的データの変移があると考えています。建築現場の高い場所から墜落するとか、大きな機械に巻き込まれるといった労災事故によって死亡する人数は、全国で年間800人強です。
 一方、全国の自殺者数は約2万人強、うち「雇われている人」は約6000人、「自営業者・経営者」は約1300人です(いずれも厚生労働省の公表データから)。昭和の時代、いわゆる高度経済成長期には、全国の労災死亡者は6,000人以上でしたが、長い年月の中、漸次減少してきました。交通事故による死亡者数は2636人(令和3年:警察庁発表データから)です。人間はいずれ死を迎えますが、こうした「病死」ではない「事故死」を、原因別で客観視すると、ただごとならぬ「差」を感じます。
 精神疾患に関する労災保険請求件数も、この10年間で10倍以上の増加となっています。そのすべて業務に起因すると判断されるものではありませんが、メンタルヘルス不調に関する社会的認識度や容認度の変化、企業におけるリスク管理の考え方の変化を勘案すると、職場・職域におけるメンタルヘルス対策の必要性、重要性はむしろ必然というように思えてきますし、労働環境を所管する労働行政としては、目をつむることができない現状となっているわけです。
 一方、本人要因が作用することが多いメンタル問題について、なぜ「仕事場」で、「事業者による対策」が必要なのか、という疑問も根強くあります。それについては、労働安全衛生法の基本目的が「職場環境改善」にあり、業務や職場環境が労働者の不調状態の発生や憎悪に作用することがある以上、事業者による対策が欠かせないという考えになっていると思われ、すなわち、①労働安全衛生法は、労働災害防止等による労働者の安全衛生の確保のみならず、快適な職場環境形成の促進という高い目的水準を設定していること、②メンタルヘルス不調には、産業関連疾患としての側面があること、の2点から事業者による対策の要請があるものと考えるべきでしょう。
 同時に、企業の過失により、もしくは業務に内在する危険により、その労働者にメンタルヘルス不調が発生することによって、企業に生じる可能性があるコストとして、①労災保険にかかるもの(保険料の増額等)、②民事損害賠償にかかるもの(賠償金・紛争解決コスト)、③本人及び周囲の労働者の生産性の低下、④休業による労働日数の逸失、⑤企業のブランドイメージの低下、⑥本人及び周囲の労働者の企業への信頼感や帰属意識の低下…ということが挙げられます(あげればもっと色々あるかもしれません)。法令や制度上の要請を持ち出すことなく、自己防衛としての対策の必要性があるのではないかと考えられます。

● 新着情報 厚生労働省情報(審議会、検討会等)

■令和4年1月11日(火)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「第144回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されます。(労働基準局安全衛生部計画課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000206631_00033.html

■令和4年1月11日(火)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「第144回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000206631_00033.html

■令和4年1月11日(火)(厚生労働省ホームページ掲載日)
令和3年12月20日に開催された「令和3年度第1回化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」の議事録が公表されました。(労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室/環境改善室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23288.html

■令和4年1月17日(月)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「令和3年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)(第1回、第2回)」 の資料が公表されました。(労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23380.html

■令和4年1月17日(月)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「第144回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。(労働基準局安全衛生部計画課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23370.html

■令和4年1月24日(月)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「第145回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催されます。(労働基準局安全衛生部計画課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/0000206631_00034.html

■令和4年1月26日(水)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から~」が開催されます。(労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23552.html

■令和4年1月26日(水)(厚生労働省ホームページ掲載日)
令和3年12月13日に開催された「第142回労働政策審議会安全衛生分科会」の議事録が公表されました。
(労働基準局安全衛生部計画課)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23603.html

■令和4年1月28日(金)(厚生労働省ホームページ掲載日)
「第145回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。(労働基準局安全衛生部計画課)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000889322.pdf

● 第29回 日本産業ストレス学会 日本産業ストレス学会

現場から発信! 明日へつなぐ   ~チームで進める産業ストレス対策~
会期:2022年3月25日(金)・26日(土)
場所:名古屋市中村区名駅4-4-37 ウインクあいち(オンデマンド・ライブも開催)
お問合せなど ↓
https://procomu.jp/jajsr2022/index.html

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◆ 本メールマガジンは、毎月15日頃を目途に発行いたします。
  次回は2022年3月15日頃を予定しております。
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