メールマガジン
R3.2月号
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三重産保メルマガ(2021年2月15日号)
独立行政法人 労働者健康安全機構
三重産業保健総合支援センター
電話 059-213-0711
FAX 059-213-0712
E-mail mie-jooohas@mies.johas.go.jp
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● お知らせ
◇新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省ホームページの情報活用
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、下記の厚生労働省のホームページにまとめられています。
「新型コロナウイルス感染症について」のQ&Aなどもありますので、ご活用ください。
厚生労働省ホームページ掲載情報などの詳細は、こちらから ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
◇三重労働局における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例、労働相談等・支援メニューについて
三重労働局においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別労働相談窓口の開設、雇用調整助成金等の案内など、関連する各種支援を行っています。
各種支援内容等については、三重労働局のホームページをご確認ください。↓
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/20200214.html
新型コロナウイルス感染予防対策等の情報については、三重労働局のホームページのトップ画面からもご確認いただけます。
三重労働局のホームページのトップ画面は、こちらから ↓
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/home.html
◇職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について【1月18日付け要請】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言が発出され、三重県では、独自の緊急警戒宣言が発出されました。
三重労働局では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを踏まえ、関係団体等に対し、要請文書により職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について要請しました。
三重労働局からの情報は、当センターのホームページの新着情報(1月21日)に掲載しています。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」に係る周知資料
男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として規定された新型コロナウイルス感染症に関する措置の期間が令和4年1月31日まで延長されました。
また、事業主の方を対象に「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」が創設されており、休暇の対象期間が延長されています。
三重労働局からの周知用リーフレット等の情報は、当センターのホームページの新着情報(1月19日)に掲載しています。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」~人生100年時代の労働災害防止対策~
三重労働局では、第13次労働災害防止計画における「死亡災害ゼロ」、「休業4日以上の死傷者数を2,000人未満」とする目標の早期達成を目指し、「チャレンジアンダー2,000みえ推進運動」を展開してきましたが、令和2年において、この目標の達成が極めて困難な状況となっているとのことです。
このため令和3年は、人生100年時代の労働災害防止対策として「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」の名称のもと、安全衛生推進運動を県内に広く展開することになり、当センターにも協力依頼がありました。
三重労働局からの本運動の実施要綱及び関係リーフレットは、当センターのホームページの新着情報(1月28日と2月3日)に掲載しています。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇「配偶者手当」の在り方について ― 女性の活躍を促進していくために ―
配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保険制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被保険者の適用拡大などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
各企業におかれましては、企業の実情を踏まえた検討をお願いします。
本件についての三重労働局からの詳細情報は、当センターのホームページの新着情報(1月19日)に掲載しています。
【問い合わせ先】三重労働局雇用環境・均等室 指導班 059-226-2110↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇特定化学物質障害予防規則における第2類物質「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈等について
今般、見出しの関係省令等の施行に伴う解釈等が整理され、厚生労働省から示されました。また、併せて「溶接ヒュームに関する改正特定化学物質障害予防規則のQ&A」も作成されています。
これらの資料など、三重労働局からの詳細情報は、当センターのホームページの新着情報(1月25日)から三重労働局ホームページの該当ページ(1月18日追加掲載)にリンクしています。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇特定化学物質障害予防規則、作業環境測定法施行規則の改正省令及びe-文書省令(略称)の施行等によるフィットテストの経過措置期間等について
労働者の溶接ヒュームへのばく露防止措置や健康管理を推進するため、特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令が令和2年4月22日に公布されましたが、その後の状況により同改正省令が再度改正されました。
また、関連する省令で新たに記録及び保存することとされた測定結果等について、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(ここでは「e-文書省令」といいます。)を改正し、電磁的記録により作成及び保存できることとされました。
三重労働局からの詳細情報は、当センターのホームページの新着情報(1月29日)に掲載ています。
また、上記1月25日の新着情報からリンクした三重労働局ホームページの該当ページ(2月3日追加掲載)でも確認していただけます。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇インターネット等を介した e ラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について
今般、厚生労働省から安全衛生教育等を e ラーニング等により実施することについての基本的な考え方及び留意事項が示されました。
三重労働局からの詳細情報は、当センターのホームページの新着情報(2月9日)に掲載しています。↓
https://www.mies.johas.go.jp/
◇「さんぽセンターWebひろば」の公開について
当機構におきましては、今般、産業保健総合支援センター等の認知度を向上させるためにポータルサイト「さんぽセンターWebひろば」(以下「サイト」といいます。)を開設し、2月1日から当機構ホームページで公開しています。
当サイト内では、センター等の具体的な事業内容を紹介するため制作した3本の動画(俳優の谷原章介さん出演;「さんぽセンター篇」、「地さんぽ篇」及び「メンタルヘルス篇」)を公開しています。
当サイトへはこちらから ↓
https://www.johas.go.jp/Portals/0/sanpocenter/webhiroba.html
◇「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」について(動画等の掲載)
当機構では、「会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのポイント」のビデオを制作し、当機構ホームページに掲載しました。
このビデオは会議を行うにあたって新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる5つのポイントを紹介しています。
当サイトへはこちらから ↓
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/1923/Default.aspx
◇「職場における化学物質に関するリスクコミュニケーション(意見交換会」について
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室では毎年「職場における化学物質に関するリスクコミュニケーション」を実施しています。
今回はWebでの参加を可能としたことから、例年以上に安全衛生に関わる様々な立場の人にご参加いただけるとのことであり、厚生労働省から周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
今回のテーマは、「今後の化学物質管理のあり方」がメインとなっており、健康診断に関する見直しの方向性などもご紹介する内容となっておりますので、特に、現場の産業保健スタッフの方にも参加いただければ有意義なものになるとのことです。
今年度は2回開催を予定しておりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染状況によりまして、第2回の大阪開催(2月24日)は、現時点ではWeb聴講及び会場参加も可能という形式での開催を予定しております。
詳細につきましては、こちらをご参照ください。↓
https://www.technohill.co.jp/chemic/2020rc/
◇ 労災疾病等医学研究普及サイトのご案内
労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新しい政策課題について時宜に応じた研究に取り組んでいます。
このサイトは、全国の労災病院グループが労災疾病の研究を推進し培ってきた様々な研究成果を皆様に知っていただくためのサイトです。
当サイトへは、こちらから ↓
https://www.research.johas.go.jp/
〇 今回は、「両立支援コーディネーター基礎研修」と「運動器外傷機能再建(中間報告)」についての掲載をご紹介します。
それぞれの詳細は、下記のとおりになりますので、参考にしてください。
●「両立支援コーディネーター基礎研修」について
「両立支援コーディネーター基礎研修」につきましては、多数の受講申込みをいただき、受講申込みが定員数を超える場合は抽選により決定する形となっています。本年度に続き令和3年度も開催を計画する予定でおり、「労災疾病等医学研究普及サイト」及び「労働者健康安全機構ホームページ」にてご案内しておりますので、ぜひご覧ください。
■両立支援コーディネーター研修に関することはこちら↓
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/
●「運動器外傷機能再建(中間報告)」について
手・足・背骨(脊椎)、骨盤など、体を支えて動かす働きのある器官を運動器と言います。これらの運動器に骨折や捻挫などの外傷が加わると、立つ、歩くといった日常動作に大きな支障が出ます。この状態を「運動器外傷」と言います。
平成30年7月に開始した本研究では、運動器外傷を受傷した患者について、年齢、性別、職業などの基本情報、骨折部位、骨折型、治療法などの外傷に関する情報や、リハビリテーション、復職など受傷後の経過に関する情報を集め、これを分析しています。運動器外傷患者のQOL回復と復職に影響する要因を明らかにし、早期復職や治療と仕事の両立支援につなげていくことを目的としています。
本研究では、データベースに登録した症例を対象とし、受傷後6か月、1年、2年で診療情報を収集して、分析を行っています。中間報告において、データベースに登録した1,235症例のうち、受傷時に就労していた970症例について、受傷後6か月及び受傷後1年での就労率は、それぞれ76.3%及び66.5%となったことが報告されました。現在、受傷後2年までの追跡調査を継続して行っています。
本研究の詳細については、こちらをご覧ください。↓
https://www.research.johas.go.jp/undouki2018/index.html
● 令和3年3月度 産業保健研修会日程 案内
◎ ホームページの「研修のご案内 申込み」内に研修会に関する注意事項等を掲載していますので、必ずをご一読ください。
注意事項等の「その1」、「その2」他はこちらから↓
https://www.mies.johas.go.jp/training_info/
◆産業医向け研修申込みはこちらから
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/doctor/
□ 3月18日(木)14:30~16:30
「作業場の換気・排気(応用編)」
粉じん対策の概要と粉じん作業等に関わる局所排気装置の設計について、流体力学の観点から簡単に説明します。(産業医・スタッフ同時開催)
辻本 公一 三重大学大学院工学研究科 教授
◆産業保健スタッフ向け研修申込みはこちらから
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/staff/
□ 3月2日(火)14:30~16:30
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」
健康増進法の改正に伴い『職場における受動喫煙防止のためのガイドライン』が策定されたので、その内容について説明します。
浅野 保 当センター産業保健相談員(労働衛生工学担当)
□ 3月9日(火)14:00~16:00
「発達障害と職場における対応~産業看護職の役割~」
発達障害者への健康支援はさまざまな専門職により行われますが、その中で看護専門職だからこそできる支援について実例を挙げてお話します。
河野 啓子 四日市看護医療大学 名誉学長
□ 3月17日(水)14:30~16:30
「産業保健スタッフによる職場巡視のポイント」
産業保健スタッフが、製造業を主とする工場や、事務所を職場巡視する際のポイントについて、事例を交えて解説します。(9月30日と同一内容です。)
後藤 義明 三重産業医会 理事
□ 3月18日(木)14:30~16:30
「作業場の換気・排気(応用編)」
粉じん対策の概要と粉じん作業等に関わる局所排気装置の設計について、流体力学の観点から簡単に説明します。(産業医・スタッフ同時開催)
辻本 公一 三重大学大学院工学研究科 教授
● 産業保健相談
産業保健の無料相談を実施しています。
相談日スケジュール
令和3年
3月 9日(火) 9:00~12:00 猪野 亜朗 産業保健相談員
3月18日(木) 9:30~12:30 そうけ島 茂 産業保健相談員
相談申し込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/mental_form/
●新着情報
◆「新型コロナウイルス感染症について」のページ(厚生労働省 適宜更新)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
◆「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」を掲載しました(厚生労働省 2月8日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8PdW4FNQlmbTA-pY
◆新型コロナワクチンについて(厚生労働省 2月8日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=Y5uFA9kVGgHDFFDxY
◆新型コロナワクチンに関する厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置について(厚生労働省 2月8日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=P8fZX4VJRl2fSAqtY
◆Android版接触確認アプリの障害について(厚生労働省 2月3日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2sOK5N67zv6uqYBY
◆第22回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和3年2月1日開催)の資料を掲載しました(厚生労働省 2月1日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2sC2yJC-ZDJlCMBY
◆「業務改善助成金」の新コースを受付開始しました(厚生労働省 2月1日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=q1M7QsUG1nSJ6Co5Y
◆令和2年度 全国厚生労働関係部局長会議資料(厚生労働省 1月26日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=bZXmiUJHoT0fKiH_Y
◆新型コロナワクチンについて(厚生労働省 1月22日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2sdVAAQEymVLXcBY
◆石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者による回収について(厚生労働省 1月20日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=tU037K-ylV1C5LAnY
◆令和2年の労働災害発生状況(令和3年1月)(厚生労働省 1月19日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=WaHdcF4M3ScK7YLLY
◆石綿(アスベスト)含有品の流通と販売者等による回収について(厚生労働省 1月15日)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=F–uxRu4sTMSkCOFY
◆風しんの追加対策について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=4×1-i7F4Mo2oHWxxY
◆インフルエンザ(総合ページ)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=D_ZgRPIxLTMpA7WdY
◆ハンセン病に関する情報ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=i3IgTvuwcDQIv5cZY
◆働き方改革特設サイト(支援のご案内)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U6wf3yp96uddFVbBY
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◆ 本メールマガジンは、毎月15日頃を目途に発行しております。
次回は2021年3月15日を予定しております。
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