事業案内

平成２６年４月より、従来の３つの産業保健事業（産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業及び地域産業保健事業）を一元化し、 「産業保健活動総合支援事業」 として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。

• 窓口相談・実地相談

  産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフが相談に応じます。また、直接職場を訪問して具体的方法を助言します。

  

• 研修事業

  年間を通して産業保健スタッフをはじめとする関係者を対象として研修会を実施しています。

  

• 情報提供

  情報誌「産業保健２１」の発行および配布、各種産業保健に関する情報提供を行っております。また、産業保健に関する図書の貸出も行っています。

  

• 広報・啓発

  職場における健康管理・作業管理等の重要性を正しく理解していただくため、事業主セミナーを開催する等広報、啓発を行います。

  

• 調査研究

  職業性疾病や勤労者の心身両面の健康確保を主眼とした調査研究を実施します。

  

• メンタルヘルス

  メンタルヘルス対策促進員が中小規模事業場に赴き、ストレスチェック制度導入を含む職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行います。個別訪問支援、管理監督者向けのメンタルヘルス教育を実施します。

  

• 治療と職業生活の両立支援

  治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する支援を、両立支援促進員が事業場に赴き支援を行います。特に、「がん」などの疾病を抱える労働者を対象とした支援も実施しています。
  ＊事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（厚労省）

  

• 地域産業保健センター

  常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理（メンタルヘルスを含む）に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働に対する面接指導、個別訪問による産業保健指導等を実施します。
  また、労働衛生コンサルタント等労働衛生工学の専門家が事業場を訪問し、化学物質の取扱い等に関する支援（作業現場の改善等の指導）を行います。