三重産業保健総合支援センター

TEL059-213-0711FAX059-213-0712

三重県津市桜橋二丁目191番4 三重県医師会館5F

メールマガジン

R6.5月号

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三重産保メルマガ(令和6年 5月号)
独立行政法人 労働者健康安全機構
三重産業保健総合支援センター(三重さんぽセンター)
電話 059-213-0711
FAX 059-213-0712
E-mail  mie-jooohas@mies.johas.go.jp

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●三重さんぽセンター産業保健研修会【無料】 6月分のご案内

 研修会場:原則として三重さんぽセンター会議室(三重県医師会館5階)
受付締切日:研修会の5日前。(5日前以降は、一切受付できませんのでご留意ください。)
なお、天災事変、申込者が少ない場合、講師都合等により研修会を中止する場合があります。(申込済の方には当センターから連絡します。)
また、産業医向け、産業保健スタッフ向けに区分していますが、どちらの研修会も職種等に関係なく希望される皆様に受講していただけます。

◇ 【産業医向け研修】  お申し込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/doctor/

□ 6月13日(木)14:30~16:30
「これからの化学物質管理とその対策」 

谷垣己子男
労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士

□ 6月18日(火)14:30~16:30
「自律的化学物質管理における呼吸用保護具の選択と使用」

浅野保
第一種作業環境測定士・環境計量士

□ 6月19日(水)14:30~16:30
「労災保険制度及び認定基準等の概要」

三重労働局 労働基準部 労災補償課 地方労災補償監察官

□ 6月20日(木)14:30~16:30
「母性健康管理、仕事と家庭の両立」

三重労働局 雇用環境・均等室 担当官

□ 6月21日(金)14:30~16:30
「安全配慮義務から見た産業医の役割」

鈴木栄智
鈴木栄智法律事務所 代表 弁護士

□ 6月26日(水)14:30~16:30
「化学物質の有害性のリスクアセスメントの基本と事例」

村田和弘
労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士

□ 6月27日(木)14:30~16:30
「医師並びに運送業関係の長時間労働問題について(その1)」
國田武二郎
あすなろ法律事務所 所長 弁護士

 

◇ 【産業保健スタッフ向け研修】  お申し込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/staff/

【参加特典】
スタッフ向け研修(現地開催分)にご参加いただいた方には、「産業保健ハンドブック」を進呈いたします。(なくなり次第終了。)

 

□ 6月4日(火)14:00~16:00 オンライン研修
「カウンセラーが行う初回面談 実際にどうやっているの?」

矢野一郎
産業カウンセラー

□ 6月6日(木)14:00~16:00
「職員のアルコール健康障害を巡って 産業保健スタッフの役割」

猪野亜朗
泊ファミリークリニック副院長

□ 6月24日(月)14:00~16:00 オンライン研修
「職場における腰痛予防と運動療法」

中山卓也
中部労災病院 治療就労両立支援センター 主任理学療法士

 

※ メルマガ5月号 パスワード

「三重産保メルマガ」では、登録者への特典として、申込回数の規制緩和を行っています!
特典を利用される方は、当センターHP「研修申込み」の最下段にある、「メルマガパスワード」の欄に、下記パスワードを必ず記入してください。

パスワード:〇〇〇〇〇〇

メルマガパスワードが未記入の場合は、特典の利用ができませんのでご注意ください。
なお、パスワードの有効期間は、6月14日申し込み分まで。15日以降は、次月号のパスワードを記入してください。

● メールマガジンの配信、登録

利用者の皆様に産業保健に関する新たな情報等をお手元にお届けするため、毎月1回(毎月15日を目途)、「三重産保メルマガ」を配信しています。
当メルマガは、日本医師会認定研修会及び産業保健スタッフ向け研修会の案内、産業保健に関する最新情報、イベント案内、労働行政からのお知らせ等利用者の皆様にお役立ていただける内容とできるよう努めています。

☆メルマガ登録者の特典

産業医向け研修会については、お一人様「1か月間に1研修以内」との制限を設けていますが、メルマガ登録者には、「1か月間に2研修以内」と緩和措置を設けておりますので、ぜひご活用ください。(上記、「メルマガ5月号パスワード」を参照。)

● 個別訪問支援サービスのご案内【無料】

当センターでは、職場における「メンタルヘルス対策」や「治療と就労の両立支援対策」の導入のため、事業場に専門職員を派遣する個別訪問支援サービスを無料で提供しています。
職場において、メンタルヘルス対策や治療と就労の両立支援対策を導入することで、労働者の事業場への帰属意識が高まることが予想され、労働生産性の向上につながるものと考えられます。
現在、上記対策を未導入の事業場におかれましては、積極的に活用をお願いします。

★メンタルヘルス対策支援

① ストレスチェック制度導入に向けた支援を行ってほしい。
② メンタルヘルス対策の取り組み方が分からないので支援してほしい。
③ 当社の管理監督者に対して、ラインケア研修を行ってほしい。(新任管理者研修等にオススメ!)
④ 当社の従業員にセルフケア研修を行ってほしい。(新入社員研修等にオススメ!)
⑤ 心の健康づくり計画の策定、事業場内体制の整備、メンタルヘルス教育の進め方等について助言してほしい。

メンタルヘルス対策 | 三重産業保健総合支援センター (johas.go.jp)

★治療と就労の両立支援対策

① 治療と仕事の両立支援制度導入に関する支援を行ってほしい。
② 治療と仕事の両立支援について、管理監督者や従業員を対象に意識啓発を図る教育を行ってほしい。

治療と仕事の両立支援 | 三重産業保健総合支援センター (johas.go.jp)

● 労働者健康安全機構本部からの情報

労働者健康安全機構では、平成16年度から、労働災害が発生している疾病、勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病について、モデル医療やモデル予防法の研究・開発、普及に取り組んでおり、平成26年度からは、「労災疾病等の原因と診断・治療」、「労働者の健康支援」、「労災保険給付に係る決定等の迅速・適正化」の3領域に集約して研究に取り組んでいます。
最新の3領域に関するテーマの研究は以下を参照してください。

労災疾病等医学研究とは|労災疾病等研究普及サイト (johas.go.jp)

● 三重労働局からの情報

☆ 令和6年死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動

三重労働局では、死亡災害撲滅、休業4日以上の死傷者数を2,000人未満とすることを目指し、令和6年1月~12月を実施期間として、労働災害の傾向をもとに重点事項を定め、県内の関係協力団体と連携して、あらゆる機会を通じ、職場における労働災害防止対策の徹底を呼びかけています。
詳細は、以下を確認してください。

https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/r5saigaizero-under2000_00006.html

☆ 労働災害発生状況

令和5年、令和6年の労働災害(死亡・休業4日以上)発生状況
詳細は、以下をご確認ください
三重県内の労働災害発生状況|三重労働局 (mhlw.go.jp)

☆ 職場における労働衛生対策

三重労働局では、職場の衛生管理、健康管理に関する情報を集約しています。
詳細は、以下をご確認ください。

労働衛生特設ページ|三重労働局 (mhlw.go.jp)

☆ STOP熱中症 クールワークキャンペーン

三重労働局(厚生労働省)では、毎年5月1日から9月30日までを取組期間として、関係団体等と連携し、STOP熱中症クールワークキャンペーンを展開しています。
詳細は、以下を確認してください。

三重労働局熱中症特設ページ|三重労働局 (mhlw.go.jp)

● 厚生労働省からのお知らせ

☆ 働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします。

近年の晩婚化等を拝啓に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にあると考えられますが、厚生労働省の調査によると、仕事と不妊治療の両立ができず、16%の方が離職しています。
人手不足の昨今、人材を失うことは企業にとって大きな損失であり、仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、人材確保という観点からも企業に大きなメリットがあります。
導入に向けたマニュアル等については、以下をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=b4lAB6jEX9eeAL_9Y

☆ 社会保険適用拡大特設サイトをリニューアルしました!

人事労務管理者向けの手引きや、従業員向けチラシ、社会保険適用拡大に係る解説動画を盛り込んでいます。
詳細については、以下をご確認ください。
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

☆ 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。
① 専門家派遣・相談等支援事業
② 業務改善助成金等中小企業、小規模事業者の生産性向上のための取組支援
③ 働き方改革推進支援助成金等業種別団体の賃金底上げのための取組支援
詳細については、以下をご確認ください。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

☆ 令和6年度「全国安全週間」を7月に実施します!

厚生労働省では、7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。(6月1日から6月30日を準備期間)
※ 令和6年度全国安全週間スローガン
「危険に気づくあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
 詳細については、以下をご確認ください。
令和6年度「全国安全週間」を7月に実施|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

☆ 労働安全衛生関係の一部手続きについて電子申請が義務化されます

2025年1月から、安全衛生関係の手続きについて、電子申請が義務化されます。
詳細については、以下をご確認ください。
001228489.pdf (mhlw.go.jp)

● その他のご案内

☆ 働き方改革推進支援センター

働き方改革推進支援センターでは、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、就業規則や賃金規定の見直し、助成金活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を実施しています。
また、専門官が事業場までお伺いする訪問相談サービスも実施しています。
詳細については、以下をご確認ください。

三重働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

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◆ 本メールマガジンは、毎月15日頃を目途に発行いたします。
 次回は、令和6年6月15日頃を予定しています。
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